京都市の考え方

京都市の条例(市民参加推進条例)

平成15年8月に施行された市民参加推進条例。その前文には、「京都が有する多様かつ豊かな蓄積を輝きに変え、個性豊かな魅力あふれるまちとして、京都が発展し続けるためには、事業者、市民活動団体等を含むすべての市民が、その持てる力を存分に発揮し、地域社会の一員として、自覚と責任を持って、まちづくりを進めるとともに、市政に積極的に参加し、協働の成果を挙げることが必要である。」と定められています。
この考えの下、条例では、基本理念のほか、京都市の責務、市民の責務、市民活動団体の責務などが定められています。

市民参加推進条例の概要

条例の目的

市民の知恵と力を生かした市政及び個性豊かなまちづくりの推進に資すること

基本理念

市民参加は、京都市と市民との協働の精神に基づき、次のことを基本に推進する。

  1. ①市民の豊かな社会経験及び創造的な活動が尊重されること
  2. ②市民の福祉の増進及び市政運営の効率性が確保されること
  • 市民参加=市民が市政に参加すること+市民がまちづくり活動を行うこと
  • 協働=自分の果たすべき役割を自覚して対等の立場で協力し合い、補完し合うこと

市長その他の京都市の機関は、市民参加の推進に当たっては、市会の権限及び役割を尊重する。

京都市、市民、市民活動団体の責務

京都市

  • あらゆる職務で市民参加の推進を図る視点に立ち、公正かつ誠実に遂行する。

市民

  • 地域社会の一員としての自覚と責任を持って、京都市及び市民相互と協働の協働に努める。

市民活動団体

  • 活動を通じて、京都市と市民との協働を図り、市民参加の推進に寄与するよう努める。
  • 組織及び活動の透明性を向上に努める。

市民の市政への参加

京都市

  • 情報の提供と公開を推進することにより、透明性を向上させるとともに、政策の目的、内容、効果等を分かりやすく説明する責任を果たす。
  • 市民が政策の形成や、実施、評価の一連の過程において、市政に参加できるよう、その機会の確保に努める。
  • 公聴会、ワークショップなど、適切かつ効果的な市政参加手続きを行うよう努める。
(附属機関等)
  • 附属機関等の会議は、原則、公開する。(例外あり)
  • 会議を開催する時は、事前に公表する。
  • 公開した会議は、会議録を公表する。
  • 委員は、多様な人材を登用する。
  • 市民公募委員を選任するよう努める。
(パブリック・コメント)
  • 基本的な計画の策定・改廃、重要な制度の創設・改廃など行う時は、パブリック・コメント(市民意見の募集)を行う。

市民

市政への参加の機会を活用し、積極的に市政に参加するよう努める。

京都市

市民の意見・提案等を総合的に検討し、誠実に応答するとともに、市政に適切に反映させるよう努める。

市民のまちづくり活動

市民

  • 地域社会の課題の解決に主体的に取り組み、まちづくり活動を推進するよう努める。

京都市

  • 市民のまちづくり活動を尊重し、必要な支援を行うとともに、市民との協働に努める。
  • 情報の提供、相談、専門家の派遣、専門家の派遣、活動拠点の確保など、まちづくり活動を促進するために必要な措置を講じる。

市民参加を総合的に進めるために

  • 京都市は、市民参加推進計画を策定し、5年以内ごとに見直し。また、毎年度、施策の実施計画・実施状況を市会に報告する。
  • 市民参加の推進に関して、調査・審議を行い、市長に意見を述べるために、附属機関「市民参加推進フォーラム」を設置する。
※この図はイメージです。
正確な内容は、条例の各条文をご確認ください。
※附属機関=審議会
附属機関とは、市長の諮問に応じ、調査・審議する組織。専門家や市民公募委員の皆さんなどが委員です。このサイトの他のページでは、よりなじみのある「審議会」という言葉を使っています。

京都市市民参加推進条例

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