「地方独立行政法人 京都市産業技術研究所 中期目標」（案）

平成25年7月11日（木曜日）～平成25年8月9日（金曜日）

　京都市では，産業技術研究所について，市の産業政策と連動する中長期的な視点に立った事業を実施するとともに，経営の透明性の向上などを図りながら，複雑化，多様化する中小企業のニーズにこれまで以上に迅速かつ的確に対応していくため，平成26年4月1日から，地方独立行政法人による運営へ移行します。
　移行後の業務運営の基本方針として「中期目標」を定めるに当たり，市民の皆様からの御意見を募集しました。

　応募者数38人（意見数103件）

　京都市産業技術研究所，市役所本庁舎案内所，情報公開コーナー，各区役所・支所等の関係部署の窓口においてパンフレットを配布するとともに，京都市産業技術研究所および産業観光局新産業振興室のホームページでも閲覧及びパンフレットのダウンロードを可能にし，郵送，ファックス，又は電子メールのいずれかにより，御意見を募集しました。
　あわせて，京都ものづくり協力会などの関係業界や京都商工会議所をはじめとした関係機関に対し，中期目標（案）を説明した上で，意見の提出を依頼しました。

平成25年9月10日火曜日

以下の資料を御参照ください。

産業観光局新産業振興室，産業技術研究所