「保健福祉分野等におけるマイナンバー制度の独自利用事務導入に向けた基本的な考え方（案）」に関する意見募集について

平成27年12月10日（木曜日）～平成28年1月15日（金曜日）

　平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）が成立し，児童手当など，法で定められた対象事務（以下「法定事務」という。）において，平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されます。
　
　マイナンバー制度では，法定事務以外においても，国が示す対象事務について，地方自治体がマイナンバー法に基づき条例を制定し，国に届け出ることで，「独自利用事務」として，マイナンバーを活用できることになります。
　この度，京都市では，国が示す，保健福祉，市営住宅，教育の事務の他に，平成29年度から，「重度心身障害者医療費支給制度」等の，本市の独自事業におけるマイナンバーの利用を開始するため，「保健福祉分野等におけるマイナンバー制度の独自利用事務導入に向けた基本的な考え方（案）（以下「考え方（案）」という。）を取りまとめました。

　これを受けて，考え方（案）について，市民の皆様からの御意見を下記のとおり募集しますので，お知らせします。

　なお，本案に関する問い合わせ先は保健福祉総務課まで，各分野に関することは以下の所管課までお願いします。
　（1）保健福祉分野に関すること
　　　　京都市保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課
　　　　TEL：075－222－3366　FAX：075－222－3386
　（2）市営住宅分野に関すること
　　　　京都市都市計画局住宅室住宅管理課
　　　　TEL：075－222－3631　FAX：075－222－3526
　（3）教育分野に関すること
　　　　京都市教育委員会調査課
　　　　TEL：075－222－3817　FAX：075－213－3217

意見者数16人
意見数合計19件

市役所，各区役所・支所等にリーフレットを配置するとともに京都市情報館のホームページにも掲載し，郵送，ファックス，電子メール及びホームページの意見募集フォームにて意見を募集しました。

平成28年3月3日

以下の資料をご参照ください。

インターネットによる公開

保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課