企業 NPO・まちづくり団体 行政にとっての 市民協働イノベーションエコシステム

企業による社会課題解決

企業(※)が市民協働イノベーションエコシステムを活用するのは、企業活動を通してSDGs(持続可能な開発目標)などの社会課題解決に取り組みたいと考えた時です。

エコシステムを使って、社会課題に関わる知識とネットワークをもつ行政部門やNPO・まちづくり団体とつながることによって、自社のCSR(社会的責任)またはCSV(事業による社会課題解決)を成功に導くことができます。

※企業:地域企業,大企業,中小企業,個人事業主等

企業にとっての市民協働イノベーションエコシステムのもたらす便益

「市民協働イノベーションエコシステム」は、「企業、大学、NPO・まちづくり団体、行政などが相互作用することで、イノベーション(社会課題への新たな解決策や行動、発想など)が連鎖的に生み出されていくネットワークや場」です。

企業にとっては、その市民協働イノベーションエコシステムにアクセスすることによって、自社の「社会課題解決型のビジネス」を推進していく上でのさまざまな助けを得ることができます。

供給サービス 企業が取り組みたい社会課題に関して、自治体の関連部署、その課題に取り組む大学やNPO等の協力を得て、社会課題の現状把握に加え、解決に向けたアプローチについての知識を得ることができます。
調整サービス それぞれ特徴のあるハブ組織と出会い、自社のリソースを生かした社会課題解決型ビジネスの生み出し方を学ぶことや、特に地域のステークホルダーの紹介、ステークホルダー間の利害調整などの支援を受けることができます。企業都合ではなく、地域のために役立つ社会課題解決を進めるために必要なプロセスです。
文化サービス 多様な地域企業やNPO等と出会い、すでにある取り組みとつながったり、社会課題解決のための技術や設備、空間、人材などのリソースを持ち寄るための協働関係を築くことができます。
基盤サービス 地域住民を含む多様なステークホルダーと良好な協力関係を築き、社会課題を理解し、解決方法を合意を取りながら導入していき、自社のみならず地域にとっての成果を得ることができる人材を育成することができます。

企業の目指す姿

市民協働イノベーションエコシステムは、市民力として京都市が育んできた、都市の未来を創る主体的な個人・組織のネットワークです。企業は、このイノベーションエコシステムを活用することで恩恵を得ることができます。しかし、エコシステムの恩恵を外部から得るだけでは、エコシステムそのものの持続可能性が危ぶまれてしまいます。企業はモノや土地、人材、知識などを多数保有しています。この企業の持つリソースを市民協働イノベーションエコシステムにつなぎ、「企業が京都市の市民協働イノベーションエコシステムの一員になる」ことで、より良い地域社会の実現を目指していただきたいと思います。

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