企業 NPO・まちづくり団体 行政にとっての 市民協働イノベーションエコシステム

社会課題解決に取り組む企業とつながる

NPO・まちづくり団体が市民協働イノベーションエコシステムを活用するのは、団体で取り組んでいる活動を企業と連携して進めたい時です。今、多くの企業がSDGs(持続可能な開発目標)などの社会課題解決に取り組みたいと考えています。

エコシステムを使って、共通の社会課題への問題意識をもつ企業と知り合い、NPO等が提起する社会課題解決に向けて、企業のCSR(社会的責任)またはCSV(事業による社会課題解決)と連携することができます。

NPO等にとっての市民協働イノベーションエコシステムのもたらす便益

「市民協働イノベーションエコシステム」は、「企業、大学、NPO・まちづくり団体、行政などが相互作用することで、イノベーション(社会課題への新たな解決策や行動、発想など)が連鎖的に生み出されていくネットワークや場」です。

NPO等にとっては、その市民協働イノベーションエコシステムにアクセスすることによって、団体の「社会課題解決に関わる連携」を広げていく上でのさまざまな助けを得ることができます。

供給サービス NPO等が取り組みたい社会課題に関して、同じ問題意識をもった企業の協力を得て、社会課題解決のための技術や設備、空間、人材などのリソースを得ることができます。
調整サービス それぞれ特徴のあるハブ組織と出会い、NPO等が目指す社会課題解決と連携可能な企業を紹介してもらい、ビジネス価値と社会的価値のバランスの取り方など、コンサルティング的な支援を受けることができます。NPO等も企業と対立するのではなく、地域のためにwin-winとなる社会課題解決を進めるプロセスです。
文化サービス 異分野のNPO等や企業と出会い、すでにある取り組みとつながったり、社会課題解決のためのクリエイティブな協働関係を築くことができます。
基盤サービス 企業やハブ組織とつながることで、NPO等にとってはビジネスを理解しながら社会課題解決を推進できる人材を育成することができます。

NPO等の目指す姿

市民協働イノベーションエコシステムは、市民力として京都市が育んできた、都市の未来を創る主体的な個人・組織のネットワークです。NPO等は、このイノベーションエコシステムの一員として活動しています。しかし、単にエコシステムを偶然の出会いの機会として活用するだけでは、もったいないと思います。他のNPO等や企業と積極的に問題意識を共有し、仲間を増やし、ばらばらではなくコレクティブインパクト(協調して問題解決を進める枠組み)に向けた取り組みを広げるために、市民協働イノベーションエコシステムを活用していただきたいです。

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