京都市多文化施策審議会

審議会等名称

京都市多文化施策審議会

概要

 京都市では,国籍や文化の違いを超えてお互いを理解し,尊重し合う多文化共生社会を構築するため, 「京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例」に基づき,「京都市多文化施策審議会」を設置しています。
 京都市の多文化共生施策に,幅広い市民の皆様の御意見を反映させるため,市民公募委員を募集します。

審議会等の詳細

 「京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例」に基づき,本市における外国籍市民等の市政への参加を推進し,国籍や文化の違いを超えてお互いを理解し,尊重し合う多文化共生社会を構築するため,多文化共生施策に関する諸問題について調査・審議し,本市が取り組むべき課題等について意見を述べる機関として設置しています。

担当課(室)

総合企画局国際化推進室

公募の目的

 京都市多文化施策審議会は,「京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例」に基づいて設置する市長の附属機関であり,委員の一部を公募することにより,広く市民の意見を市政に反映させることを目的とする。

募集人数

3名以内

任期

令和2年(2020年)4月1日~令和4年(2022年)3月31日

募集期間

令和2年2月12日(水曜日)~令和2年3月4日(水曜日)

応募方法

 次のことについて日本語で記載した書類を,郵送,FAX,電子メールで御提出ください。書類の様式は問いません。また,応募書類は返却しません。
(1)氏名(ふりがな),住所,電話番号,Eメールアドレス,生年月日,性別,国籍又は関わりをもつ国,勤務先又は通学先の名称,プロフィール
(2)応募の理由
(3)自己PR(審議会で話し合いたいことや,御自身が行っておられる地域活動などについて自由に書いてください。)

応募資格

 令和2年(2020年)4月1日現在で,次の条件をすべて満たす方
(1)満18歳以上であること。
(2)京都市内に住んでいる(又は京都市内に通勤,通学している)こと。
(3)日本語での会話や読み書きができること。
(4)国あるいは地方公共団体の議員又は常勤の公務員でないこと。
(5)平日の日中に開催される会議に出席できること。
(6)本市の他の審議会等に2つ以上,市民公募委員として参画していないこと。

選考及び結果通知

提出書類をもとに,応募者の市政への関心,多文化共生のまちづくりに対する積極性,日本語能力等を考慮して選考します。なお,選考結果は,応募していただいた方全員に通知します。 

委員の職務

京都市多文化施策審議会に出席し,多文化共生施策に関する議論に参加いただきます。

報酬

会議の出席ごとに,委員報酬をお支払いします。

資料

広報資料及び募集チラシ

お問い合わせ先

京都市 総合企画局国際化推進室

電話:075-222-3072

ファックス:075-222-3055

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